未来の子どもたちの為の
Tumugu
サポーター制度

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我々の活動に賛同してくださる方を募集しています。

NPO法人Tumuguは未来ある子ども達の児童養護ファミリーホームの建設を2030年に予定しています。サポーター年会費は50%をサポーター特典・運営・事務費、50%を施設建設・運営資金として使用致します。生まれ育った環境によって家庭を知らない子ども達へ、志ある方のサポートを募集しています。

Tumugu一般サポーター

料金

6,000円／年 （月額500円）
年１回の口座引落し

特典

各セミナー等案内、年３回の会報誌、 行事への特別案内

Tumugu法人サポーター

料金

12,000円／年 （月額1,000円）
年１回の口座引落し

特典

各セミナー等案内、年３回の会報誌
会報誌へ企業紹介掲載、行事への特別案内

エンディングサポーター

料金

8,000円／年

特典

1.エンディングノート　2.パワポ 1．2．3 講座分　3.いつでもエンディング講座再受講　4.エンディングサポーター協力体制　5.エンディングサポーター講座再受講　6.いつでも相談→LINE・メール・電話　7.パワポ編集のお手伝い　8.パソコン貸出 取りに来られる方のみ（受講日前日～当日～翌日 計 3 日間貸出）　9.講座開講スペースの貸出

ホームDEナースサポーター

料金

10,000円／年

Tumuguの未来

  • ホームDEナース（専属看護師）
  • 児童養護ファミリーホーム
  • みんなでつくる空き家バンクの児童養護ファミリーホーム
  • つむぐ電話
    （子育て世代お母さんのサポート×独居の方のサポート）
  • 認知症喫茶
    （介護度の低い方が気軽に来てお茶をしながら健康管理）
  • ファミリーつむぐの家
    （産後里帰りが出来ない人、ひとり親、独居のご老人など）
  • アニマルセラピー
  • アロマテラピー
  • 家でできる結婚式（人生で自分の為に人が集まるのは生まれたとき・結婚式・お葬式）
  • つむぐの畑
    （まだまだワシは現役じゃ）
  • つむぐ食堂
    （つむぐ畑のお野菜でお惣菜を）
  • 子どもの居場所（幼稚園生・小学生が安心して帰れる場所（急な発熱のお迎えも出来るといな・・・））

ファミリーホームについて

  • ファミリーホームって
    どんな場所？

    ファミリーホームを説明する時に「里親を少し大きくしたもの」と表現されることがあります。

    里親の場合、子どもを養育できるのは最大 4 人までですが、ファミリーホームの場合は 6 人まで養育が可能です。

    したがって、ファミリーホームには「施設」と「里親」両方の側面があります。

    実親さんによっては「里親に預けると子どもがそのままとられてしまうのではないか」と心配され、里親家庭に子どもを預けるのを躊躇されるケースもあります。

    しかしファミリーホームですと「施設」としてのイメージもあるため、実親さんが安心して預けられる場合もあるようです。

  • ファミリーホームが
    期待されていること

    「社会的養護の課題と将来像」では、ファミリーホームについても、里親支援と同様の支援体制の中で支援を
    推進することが必要とされています。

    ファミリーホームの今後の課題として、①大幅な整備促進②専門性の向上と支援体制の構築という２つのことが挙げられています

  • ファミリーホームに
    なるための基準とは

    ファミリーホームが制度として事業化されたのは、平成２１年度からです。ファミリーホームは厚生労働省の管轄で「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱」に準じます。

    第７ 職員

    • （１）ファミリーホームには、２人の養育者及び１人以上の補助者（養育者が行う養育について養育者を補助する者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。なお、この２人の養育者は一の家族を構成しているもの（夫婦であるもの）とする。
    • （２）（１）の定めにかかわらず、委託児童の養育にふさわしい家庭的環境が確保される場合には、当該ファミリーホームに置くべき者を、１人の養育者及び２人以上の補助者とすることができる。
    • （３）養育者は、当該ファミリーホームに生活の本拠を置く者でなければならない。
    • （４）養育者は、次の①から④までのいずれか及び⑤に該当する者をもって充てるものとする。補助者は、⑤に該当する者とする。
      • ① 養育里親として２年以上同時に２人以上の委託児童の養育の経験を有する者
      • ② 養育里親として５年以上登録し、かつ、通算して５人以上の委託児童の養育の経験を有する者
      • ③ 児童養護施設等において児童の養育に３年以上従事した者
      • ④ ①から③までに準ずる者として、都道府県知事が適当と認めた者
      • ⑤ 法第３４条の２０第１項各号の規定に該当しない者
      （※①及び②については、平成２１年４月１日より前における里親としての経験を含むものとする）
    • （５）養育者及び補助者は、家庭養護の担い手として里親に準じ、児童福祉法施行規則第１条の３４及び第１条の３７第２号に定める研修を受講し、その養育の質の向上を図るよう努めなければならない。

    （出典）厚生労働省「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱」（PDF）
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_12.pdf